生活保護を受給している方が引っ越しを考えたとき、
「敷金や礼金は生活保護から出る？」
「仲介手数料や保証会社の費用はどうなる？」
「引っ越し代を自分で用意できなくても転居できる？」
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
結論：必要性が認められれば引っ越しの初期費用が支給される場合があります
生活保護受給中の引っ越しでは、福祉事務所が転居の必要性を認めた場合、住宅扶助として敷金などの費用が認められることがあります。
厚生労働省の生活保護実施要領では、必要やむを得ない場合には、敷金だけでなく、礼金、不動産会社への仲介手数料、火災保険料、保証会社を利用する際の保証料などについても、転居に必要な費用として認定できるとされています。
ただし、生活保護を受給していれば自由に引っ越しでき、その費用がすべて支給されるという制度ではありません。
最も重要なのは、物件を契約する前に担当ケースワーカーへ相談することです。
この記事では、大阪で生活保護を受給しながら引っ越しを検討している方に向けて、どのような費用が対象になる可能性があるのか、引っ越しが認められるケース、手続きの流れについてわかりやすく解説します。
生活保護でも引っ越しはできる？
生活保護を受給中でも引っ越しは可能です。
ただし、「好きな場所へ自由に引っ越して、その費用を生活保護から出してもらえる」ということではありません。
現在の住居から転居する必要性があるかどうかについて、福祉事務所による確認が行われます。
例えば、現在の住居について、
- 家賃が住宅扶助の基準を超えている
- 建物の老朽化などで住み続けることが難しい
- 立ち退きを求められている
- 病気や障がいによって現在の住宅では生活しにくい
- DVなどから安全を確保する必要がある
- 入院から退院するものの戻る住居がない
などの事情があれば、転居の必要性が認められる可能性があります。
厚生労働省の実施要領でも、福祉事務所から家賃の低い住宅への転居を指導された場合や、退院時に帰る住居がない場合、立ち退きを余儀なくされた場合、犯罪や暴力から安全を確保するため転居が必要な場合などが示されています。
「自分の場合は転居が認められるのかわからない」という方は、まずケースワーカーへ現在の事情を伝えましょう。
生活保護で支給される可能性がある引っ越し費用は？
生活保護で転居が認められた場合、物件契約に必要な費用の一部が住宅扶助として認められる可能性があります。
代表的なものを見ていきましょう。
敷金
敷金は、賃貸住宅を契約するときに家主へ預ける費用です。
転居の必要性が認められ、住宅扶助基準の範囲内の物件へ引っ越す場合には、必要な敷金等が認められることがあります。
厚生労働省の実施要領では、一定の場合に特別基準額の3倍の範囲内で必要な額を認定できる仕組みが示されています。
ただし、実際に認められる金額は地域や世帯状況、物件の契約内容によって異なります。
礼金
「生活保護では礼金は出ない」と思っている方もいますが、必ずしもそうではありません。
厚生労働省の実施要領では、必要やむを得ない場合について、礼金も転居に必要な費用として認定できるとされています。
ただし、礼金の高い物件を自由に選べるという意味ではありません。
できるだけ初期費用を抑えられる物件を探すことも重要です。
不動産会社の仲介手数料
賃貸物件を不動産会社から紹介してもらう場合、仲介手数料が必要になることがあります。
この仲介手数料についても、必要やむを得ない場合には認定可能とされています。
生活保護受給者の部屋探しに慣れている不動産会社であれば、福祉事務所へ提出する見積書などについても相談しやすいでしょう。
保証会社の保証料
最近の賃貸住宅では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社への加入を求められる物件が増えています。
家族や親族に保証人を頼めない生活保護受給者にとって、保証会社を利用できることは部屋探しの選択肢を広げることにつながります。
保証人がいない場合などに必要となる保証料についても、必要性が認められれば支給対象になる場合があります。
火災保険料
賃貸契約では、火災保険への加入を求められることが一般的です。
火災保険料についても、転居に必要な費用として認められる場合があります。
引っ越し業者の費用はどうなる？
物件契約の初期費用とは別に、家具や荷物を運ぶための引っ越し費用が必要になる方もいるでしょう。
引っ越し費用についても、転居が必要と認められ、そのために運送費が必要な場合は、ケースワーカーへ相談します。
ただし、
「知り合いに頼む」
「自分でレンタカーを借りる」
「引っ越し業者を利用する」
など、方法によって費用が異なります。
福祉事務所から複数社の見積もりを求められる場合もありますので、自分の判断だけで業者を予約するのは避けましょう。
大阪市では家賃はいくらまで？
引っ越し費用が認められるとしても、基本的には住宅扶助基準の範囲に収まる物件を探す必要があります。
大阪市が公表している住宅扶助の限度額は、
- 1人世帯：40,000円
- 2人世帯：48,000円
- 3～5人世帯：52,000円
- 6人世帯：56,000円
- 7人以上世帯：62,000円
です。
また、1人世帯の場合は住居の床面積によって、
- 11～15㎡：36,000円
- 7～10㎡：32,000円
- 6㎡以下：28,000円
と上限が下がります。
そのため、大阪市で一人暮らしの物件を探す場合は「家賃4万円以下」だけではなく、部屋の広さについても確認する必要があります。
共益費や水道代にも注意する
住宅扶助内の物件を探すときに見落としやすいのが、家賃以外の毎月の費用です。
例えば、
家賃：38,000円
共益費：5,000円
水道代：2,000円
という物件の場合、実際には毎月45,000円が必要です。
住宅扶助として認められる家賃と、それ以外の費用は同じ扱いではありません。
そのため物件探しでは、
「家賃はいくらか」ではなく「毎月合計でいくら必要か」
を確認しましょう。
長く生活することを考えると、家賃が数千円安い物件を選ぶ以上に、共益費や水道代が安いことが重要な場合もあります。
ケースワーカーへ相談する前に物件を契約してはいけない？
生活保護受給中の転居では、原則として先に相談することが非常に重要です。
良さそうな物件を見つけても、すぐ契約するのではなく、
- ケースワーカーへ転居について相談する
- 不動産会社へ生活保護受給中であることを伝える
- 条件に合う物件を探す
- 初期費用の見積書を作成してもらう
- ケースワーカーへ提出する
- 福祉事務所の確認後に契約を進める
という順番を意識しましょう。
先に自分で契約し、初期費用を支払ってしまうと、あとから費用が認められない可能性があります。
「今の家が嫌」という理由でも引っ越せる？
単に、
「もっと新しい部屋に住みたい」
「駅から近いところへ移りたい」
「今の部屋が気に入らない」
という希望だけでは、公費による転居費用が認められない可能性があります。
ただし、一見すると個人的な希望に見えても、実際には生活上の問題が隠れていることもあります。
例えば、
「階段がつらい」
→ 足腰の状態によって現在の住居での生活が難しい
「駅から遠い」
→ 定期的な通院に大きな負担がある
「部屋が狭い」
→ 医療機器や介護用品を置くことが難しい
といった事情です。
困っていることを具体的にケースワーカーへ説明しましょう。
生活保護対応の不動産会社へ相談するメリット
生活保護を受給しながら部屋を探す場合、通常の賃貸物件探しとは異なる確認事項があります。
例えば、
- 住宅扶助の範囲
- 生活保護受給者の入居可否
- 保証会社
- 緊急連絡先
- 初期費用
- 福祉事務所へ提出する書類
などです。
生活保護受給者の賃貸契約に慣れている不動産会社であれば、最初から条件に合わない物件を避けながら探せます。
「生活保護だから断られるのでは」と隠すよりも、最初から状況を伝えたほうがスムーズです。
よくある質問
Q. 生活保護でも敷金・礼金は出ますか？
転居の必要性が認められた場合、敷金のほか、必要やむを得ない礼金についても認定されることがあります。
Q. 仲介手数料や保証会社の費用も対象ですか？
必要やむを得ない場合には、不動産仲介手数料や保証料、火災保険料なども認定できると厚生労働省の実施要領に示されています。
Q. 自分で物件を契約してからケースワーカーへ相談しても大丈夫ですか？
おすすめできません。転居費用の支給を希望する場合は、契約前にケースワーカーへ相談してください。
Q. 大阪市の生活保護の家賃上限はいくらですか？
1人世帯の場合は原則40,000円が上限です。ただし、15㎡以下の住居では床面積に応じて上限が低くなります。
Q. 保証人がいなくても引っ越せますか？
保証会社を利用できる物件であれば、保証人なしで契約できる可能性があります。保証会社の対応は物件によって異なるため、不動産会社へ相談しましょう。
まとめ
生活保護受給中でも、必要性が認められれば引っ越すことは可能です。
また、転居に伴う敷金だけでなく、必要やむを得ない場合には、礼金・仲介手数料・火災保険料・保証会社の保証料なども認定される可能性があります。
ただし、最も重要なのは、契約前に担当ケースワーカーへ相談することです。
物件を先に契約するのではなく、ケースワーカーと相談しながら住宅扶助の範囲に合う物件を探しましょう。
生活保護を受給していることや、保証人がいないこと、初期費用を準備できないことだけで部屋探しを諦める必要はありません。
生活保護受給者の部屋探しに対応している不動産会社へ相談することで、現在の状況に合った住まいを見つけられる可能性があります。
※転居や費用の支給可否は、世帯状況や転居理由、福祉事務所の判断などによって異なります。具体的な手続きを進める前に、担当ケースワーカーへご確認ください。
